翠庭園設計株式会社 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、翠庭園設計株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、植栽、緑化、維持管理その他これらに付随する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積り依頼、契約締結、または本サービスの利用開始により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社の概要は以下のとおりです。
- 会社名:翠庭園設計株式会社
- 所在地:〒260-0842 千葉県千葉市中央区南町2丁目15-19 翠庭園設計ビル 3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 43-268-5741
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社とお客様との間の本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約の内容を十分に確認し、理解したうえで本サービスを利用するものとします。
未成年者その他法令上の制限を受ける方が本サービスを利用する場合、法定代理人その他必要な同意を得たうえで利用するものとします。当社は、必要に応じて本人確認、利用目的の確認、または契約条件の説明を行うことがあります。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。
- 庭木の剪定・整枝
- 芝生の管理・張り替え
- 植栽プランニング・季節の花壇設計
- 雑草対策・防草施工
- エクステリア周辺の緑化提案
- 定期メンテナンス・年間管理
- 害虫対策・土壌改良
前項のほか、当社は、見積り、現地調査、施工計画の作成、資材手配、施工後の簡易説明、メンテナンス提案等、本サービスの提供に付随する業務を行うことがあります。
本サービスの内容、施工範囲、使用資材、作業日程、作業時間、成果物の内容、保証の有無その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、作業指示書、または当社とお客様の合意により定めるものとします。
天候、季節、植物の生育状況、土壌条件、周辺環境、法令上の制約その他の事情により、提案内容または施工内容が変更となる場合があります。
3. 利用者の義務および責任
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および契約時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 施工場所の所有権、管理権限、近隣関係、共有部分の利用可否等について、必要な権限または同意を確保すること。
- 作業に支障を及ぼす物品、設備、ペット、危険物等を事前に移動または申告すること。
- 地下埋設物、配管、電線、散水設備、通信設備、構造物等、作業に影響する情報を事前に通知すること。
- 法令、条例、管理規約、近隣との合意その他適用されるルールを遵守すること。
- 当社の作業に必要な立入、電源、水道、駐車スペース等の確保に協力すること。
- 当社の指示に従い、安全確保のための措置を講じること。
お客様が前項の義務に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。
お客様は、施工後の植物の生育、病害虫の発生、気象条件による影響、第三者による毀損等について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が一切の結果を保証するものではないことを理解するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金は、見積書、個別契約、または当社が別途定める料金表に基づきます。見積書に有効期限がある場合、お客様はその期限内に承諾するものとします。
料金には、作業費、資材費、運搬費、諸経費、廃材処分費、出張費、消費税その他の費用が含まれるか否かを、見積書または個別契約で明示します。明示のない費用については、別途請求する場合があります。
支払方法は、現金、銀行振込、当社が指定する決済手段その他当社が認める方法とします。振込手数料は原則としてお客様の負担とします。
支払期限は、原則として請求書記載の期限までとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。
お客様が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、作業の停止、納品の留保、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金は、年14.6%の割合を上限として、法令に従い請求することがあります。
追加作業、仕様変更、緊急対応、再訪問、想定外の障害物撤去、処分量増加等が生じた場合、当社は事前または事後に追加料金を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
お客様によるキャンセルは、作業予定日の前日までに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料を申し受ける場合があります。
- 作業予定日の7日前まで:原則無料。ただし、資材手配済み費用、実費、特別準備費用がある場合は請求することがあります。
- 作業予定日の6日前から2日前まで:見積金額の30%を上限として請求することがあります。
- 作業予定日の前日または当日:見積金額の50%を上限として請求することがあります。
- 作業開始後または当日不在等により作業不能となった場合:実施済み作業相当額、実費、キャンセルに伴う損害を請求することがあります。
資材の特注、植物の仕入れ、外部業者の手配、行政手続、現地調査費用等、既に発生した費用については、キャンセルの時期にかかわらず返金対象外となる場合があります。
返金が発生する場合、当社は、合理的な期間内に、支払済み金額から実費、手数料、キャンセル料等を控除した残額を返金します。返金方法は、原則として元の支払方法に準じます。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する金額を返金または代替対応するものとします。ただし、天災地変、法令上の制限、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由による場合は、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、専門的知見および合理的な注意をもって提供しますが、植物の成長、景観の維持、病害虫の完全な防止、雑草の完全な再発防止、土壌状態の恒久的改善等の結果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた次の損害について責任を負いません。
- 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、営業機会の喪失
- 天候、自然災害、病害虫、植物の個体差、経年劣化に起因する損害
- お客様の指示、提供情報の不正確さ、隠れた瑕疵、施工場所の構造上の問題に起因する損害
- 第三者による破損、盗難、いたずら、侵入、動物による被害
- 法令違反、管理規約違反、近隣紛争に起因する損害
当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
お客様は、施工現場における貴重品、壊れやすい物品、車両、ペット等の管理について、自ら責任を負うものとします。
7. 知的財産権
当社が作成する提案書、図面、写真、見積資料、施工計画、デザイン案、文章、画像、ロゴ、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用、商用利用してはなりません。
個別契約により成果物の権利帰属が別途定められる場合は、その定めが優先されます。
お客様が当社に提供した写真、資料、ロゴ、図面、データ等について、必要な権利処理がなされていることをお客様は保証するものとし、第三者の権利侵害が生じた場合はお客様が責任を負うものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、見積り、契約、請求、決済、アフターサービスの実施
- お問い合わせ対応、本人確認、連絡、通知
- サービス品質向上、業務改善、統計分析
- 法令遵守、紛争対応、権利行使または防御
- 当社サービスに関する案内、提案、情報提供
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。
お客様は、当社が施工記録、ビフォーアフター写真、作業報告等を保管する場合があることに同意するものとします。ただし、当社は、個人が特定される情報の取扱いについて、法令および社内規程に従い適切な管理を行います。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、交通障害、資材不足、労働争議、通信障害、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲でお客様へ通知し、作業日程の変更、代替手段の提案、契約条件の調整等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用したお客様に適用されます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する個別契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して当社とお客様との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、請求、キャンセル、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください